庄内町議会 2016-03-02 03月02日-02号 工業は、定住促進と景気対策を兼ねた「持家住宅建設祝金制度」、「県住宅リフォーム制度」、空き家・空き店舗対策として空き家等調査による「データベース化」を図るなどの住宅政策を強化し、人口減少や若者定住対策、後継者育成と転入対策を推進し、内需拡大を図ってまいります。また、金融対策や受注活動支援などは継続いたします。